「見える化」支援サービス
経営指標を用いた企業の「見える化」を支援します。
経営指標の作成、分析、中長期的な設備更新計画と収入のマッチングなど、
経営改善をトータルで支援します。
経営戦略策定支援サービス
公営企業が将来にわたり安定的にサービスを提供していくための中長期的な経営の基本計画「経営戦略」の策定を支援します。
まずは、新会計基準を適用した決算数値を用いた財務分析と、整備された固定資産台帳を用いた設備投資シュミレーションを行い、投資・財政計画を試算してみませんか。
経営戦略については、こちら。
経営戦略を策定し、効率的な経営を行う事業や広域化、再編・ネットワーク化等に取り組む事業に、地方交付税が重点的に措置されることになりました。
○水道事業の高料金対策に係る交付税措置(H29~)
○下水道事業の高資本費対策に係る交付税措置(H29~)
○水道事業の経営戦略を策定、広域化に取り組む地方自治体に対する交付税措置を重点化(H28~)
○公立病院の経営戦略を策定、再編・ネットワーク化に取り組む地方自治体に対する交付税措置を重点化(H27~)など
法適化支援サービス
平成26年度より新会計基準が全面適用となった水道事業、病院事業などに続き、
人口3万人以上の地方公共団体が行う下水道、簡易水道事業について
平成31年度末までに、公営企業会計を適用することとされました。
新会計基準適用により、民間企業会計に近い発生主義会計に基づく財務書類が作成されることになります。減価償却や引当金の計上により、使用料収益に対する費用が正確に把握できることになり、
設備の老朽化、耐震化の財源確保や、適正な使用料の算定など、適正な企業経営に資するものと
期待されます。
当事務所では、新会計制度をわかりやすく解説し、固定資産台帳整備、各種規程類の整備、
新会計基準による予算、決算実務の支援、議会などへの説明資料作成支援など、
きめ細かい指導・助言により、法適化を全面的にサポートいたします。
法適化、会計制度の改正については、こちら。
公営企業職員向け実務研修会、各種セミナー
公営企業会計の実務担当者の基本的会計知識の習得から、
個別の相談まで。
当事務所では、公認会計士による出張セミナーを承っております。
半日の速習コースから、充実コースまで。実績多数。
おかげさまで、たくさんの自治体、公営企業様より、お問合せを頂いております。
随時相談サービス
公営企業の会計実務などにかかわる疑問や質問、相談に、
実績豊富な公認会計士が、訪問、メール、または電話にて、
わかりやすく、丁寧に、お答えするサービスです。
継続契約、スポット契約など、お客様のニーズに合わせて
お選びいただけます。
まずは、当事務所まで、お気軽に、お問合せください。